男性差別を行っている日本企業や公共機関一覧【人権侵害・コンプライアンス違反をしている差別企業】

[田中正義]

男女差別を行っている企業の情報をまとめています。是非ページ下より悪質企業の口コミ体験談を投稿してください。消費者としての立場の体験談でも労働者としての立場の体験談でもどちらでも構いません。一緒に不公平な男女差別企業を糾弾していきましょう！

（不公平な男女差別企業の例）
・女性割引やレディースデーが存在する
・男性が入店を拒否されることがある
・男性社員は育児休暇が取得しにくい
・独身男性社員だけ転勤させられ出産した女性社員は転勤が免除される
・男性社員だけ重い荷物を運ぶ等の肉体労働をやらされる
・女性社員の方が社宅の立地や内装が良い

不当な女尊男卑に声を上げていきましょう！

現代の日本社会において、企業による性別に基づく待遇の差異は深刻な問題として認識されています。特に、男性社員に対する頻繁な転勤要請や、女性寮の優遇など、表面的には些細に見える差別的な慣行が、実は構造的な男女不平等を助長している実態があります。

男性社員への転勤強要は、「男性は家族を養う存在」という古い性別役割分担意識に基づいています。この慣行により、男性は家族との時間を犠牲にせざるを得ず、ワークライフバランスの実現が困難になっています。また、共働き世帯が増加する中、配偶者のキャリアにも大きな影響を与え、結果として家庭生活全体に支障をきたすケースも少なくありません。

一方、女性寮を新しく整備する一方で男性寮を放置するような対応は、一見女性に配慮しているように見えますが、実は「女性は保護されるべき存在」という家父長的な価値観の表れと言えます。このような「優遇」は、むしろ女性の自立を阻害し、職場における対等なパートナーとしての地位確立を妨げる要因となっています。

さらに、このような性別による処遇の違いは、昇進・昇格における機会の不平等にも繋がっています。転勤を受け入れられない女性社員が管理職への道を断念せざるを得ないケースや、逆に転勤を強いられる男性社員が育児・介護との両立を諦めるケースなど、キャリア形成における重大な障壁となっています。

男女雇用機会均等法が施行されて既に30年以上が経過していますが、こうした慣行が依然として存在することは、法の理念が職場に十分浸透していないことを示しています。

企業が男女に対して不公平な差別を行うことは、現代社会において許されるべきではありません。特に、女尊男卑の企業文化が根付いている場合、それはコンプライアンスの観点からも大きな問題を孕んでいます。以下に示すような行為は、明らかに不公平であり、社会的にも糾弾されるべきです。

まず、女性割引やレディースデーなどの制度は、一見すると女性に優しい施策に思えるかもしれませんが、実質的には男性を差別するものであり、性別による不平等を助長します。こうした施策は、女性に特権を与える一方で、男性に対して不利な条件を押し付けることに他なりません。また、男性が入店を拒否されることがあるという事例も、企業の選択的な差別を示しており、非常に問題です。

さらに、育児休暇の取得に関する男女の不平等も深刻な問題です。男性社員が育児休暇を取得しにくい環境では、家庭における男女の役割分担が固定化され、女性にのみ負担が偏ってしまいます。これに加え、独身男性社員だけが転勤を強いられ、出産した女性社員は転勤が免除されるという制度も、明らかに性別による差別を助長しています。このような対応は、男性社員に対する不当な扱いであり、職場環境の悪化を招く原因となります。

また、男性社員だけが重い荷物を運ぶ肉体労働を押し付けられるという状況は、性別に基づく職務の不平等を反映しています。女性社員に対しても同様の仕事を課すべきであり、性別によって労働内容が決まるべきではありません。さらに、女性社員の方が社宅の立地や内装が良いという事実は、企業が意図的に女性を優遇していることを示唆しています。このような待遇の不平等は、職場の士気を大きく損なう要因となります。

最後に、評価が同じ程度であるにもかかわらず、女子社員が優先的に昇格するという現象も見逃せません。これにより、実力や努力ではなく性別によって昇進が決まる不公平な状況が生まれ、男性社員の士気は著しく低下します。このような企業文化は、長期的には人材の流出を招き、企業自体の競争力をも低下させるでしょう。

このような女尊男卑の現状を放置することは、企業の信頼性を損なうばかりか、社会全体の公正さにも悪影響を及ぼします。 企業は、性別に関係なく平等な待遇を提供し、すべての社員が公平に評価される環境を整える責任があります。 今こそ、こうした不当な差別を糾弾し、コンプライアンスの遵守を求める声を上げるべきです。

[田中正義]

■株式会社オープンハウス

まずは育休・産休は女性社員しか取得できない点です。
育休・産休をどんどん取ろう！という会社全体の働きはあるのですが、それは女性に限られた話です。
男性社員は断られる以前に、そもそも取得するという考えすらありません。
また、女性社員には月に１日生理休暇が設けられています。しかし男性社員は有給すら自由に消化するのが難しい状況です。
女性社員がどんどん活躍できる会社づくりをしようと、女性推進部も立ち上げて、社内の働き方改革が進められています。
子供のいる女性社員は、時短勤務に切り替えたり、出社日の振替や早退なども柔軟に認められています。
男性社員は子供がいてもそのルールは適用されていません。
明確にダメだという決まりはありませんが、社風的に誰も言い出せないのが現状です。
また、案件を取った際に女性社員はとても評価されます。男性社員は「それに比べてお前はこれだけなの？女性に負けてて悔しくないの？」などといった言葉で煽られます。

[田中正義]

■ヤマト運輸

以育児休暇制度に関して男性差別があります。制度自体は男女平等に取得できると明記されており、男性も育児に参加することが奨励されていました。しかし、実際に男性社員が育児休暇を申請しようとすると、上司や同僚からは冷ややかな反応がありました。特に「本当に取るのか？」といった疑問や、「育児は女性の役割」という暗黙の認識が根強く存在していました。

私は育児休暇を取得したいと考え、正式に申請しましたが、上司からは「プロジェクトに影響が出る」「責任感が問われる」といった否定的なコメントを受けました。実際に休暇を取得しても、復帰後には大きなキャリアの停滞を感じました。昇進のペースが遅くなったり、重要なプロジェクトから外されるなどの扱いを受け、職場での評価が明らかに変わったのです。

一方で、女性社員が育児休暇を取ることは当然のこととされ、キャリアに大きな影響が出ることはほとんどありませんでした。会社のサポートも女性社員向けに手厚く提供されており、例えば復帰後の柔軟な勤務形態の提供や育児に関連するセミナーなどが充実していました。こうした違いから、男女平等を謳う制度の裏で、実際の運用が男性に不利であると感じ、不公平さを強く意識した体験となりました。

[田中正義]

■株式会社ヤクルト本社

いわゆる総合職採用は男性も女性も新卒か4年目の配属で、ほぼ全社員が地方支店への配置をされます。
30歳になる頃に本部の各部門で活躍し、役職づきになるのですが、女性社員はそのタイミングで結婚・出産があり、そこからほぼ異動がなく、自身の希望する部署にい続けることができます。
ところが男性社員は独身・既婚者関係なく、突然地方支店へ異動させられるケースが散見されます。マイホームを購入し、上司にもその旨お伝えしたにもかかわらず、翌月に地方支店へ異動させられたという方がいます。
各地の販売会社では女性スタッフによる宅配サービスを展開しており、女性に優しい会社のイメージどおりですが、言い換えれば男性に厳しい会社でもあります。男性の育休もルールとしては申請・取得が可能になっていますが、取得した方は数えるほどです。
また産休と時短で貢献度など大きく違うにもかかわらず、昇給昇格がほぼ同じタイミングというのも不公平。

[真の男女平等へ]

女性半額キャンペーンという男女差別キャンペーンを行っている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/db616 ... 13bae67700

https://x.com/aniotakirara/status/1846533025536106570

[真の男女平等へ]

「女性限定」という男女差別的な就活イベントを開催している男性差別企業です。

・SUMCO
・中国電力
・日本製鉄
・SCREENホールディングス
・AlphaTheta

https://x.com/dentakumath/status/1843213688205115483

[真の男女平等へ]

男性のみでの利用制限という男女差別を行っている差別企業です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/28356 ... ff25b8b2e9

アミュプラザ鹿児島（鹿児島市）のゲームセンターにある写真シール機（プリクラ）は、男性客だけでの利用を制限している。盗撮や痴漢、ナンパを防ぐ目的として、運営会社は「女性客に安心して利用してもらうためで差別の意図はない」としているが、男性客からは「排除されているみたいで悲しい」との声が上がる。多様性が尊重される時代、性別による制限の在り方が問われている。

[真の男女平等へ]

性別で待遇を変える差別企業です。

①富士フイルム
男子はバストイレ共用の集合寮だが、
女子は借り上げマンションが与えられる。

②三井住友カード
成績が互角の場合、女子社員が優先的に昇格する。

③農林中央金庫
初期配属の本店比率は5-6割だが、女子の希望は殆どの確率で通る。

④BIPLOGY（旧：日本ユニシス）
女子社員への勤務地優遇が強く、特に子どもを産むと転勤の可能性が殆ど消滅する。

⑤キリンビール
「育児休暇を終えた社員は、復帰する勤務地を選べる」という制度を2019年度に導入。

⑥日本郵船
業務時間中の中抜け制度が導入され、子育てとの両立に追い風。

⑦アサヒ飲料
5年目以降の女性社員は9割が本社勤務。2019年度の産後復帰率は驚異の100％。

⑧商工中金
男性行員は女性行員より立地や内装がランクダウンする物件があてがわれる。


https://x.com/saelema_1899/status/1839978232994729995